離婚を決めるとき、離婚後の生活費、養育費と

いろいろかかるお金のこと、頭をよぎりませんか?

 

私自身、離婚後にどのように子供二人との生活を維持できるのかを悩みました。

 

バリバリ稼ぐキャリアウーマンでもなく、

ただのパートの私が今後どうやって安定した生活が送れるか…

 

ツラい結婚生活からさよなら出来ても、

生活費も工面できないようでは子供たちとも離れて生活する羽目に。

 

それだけは避けたいと、国や自治体から得られるお金の制度など

必死に調べました。

 

同じように悩むシングルマザーの方々のためにも、

貧困に陥らない為に手当や補助金・助成金など

どのような制度があるのかご紹介したいと思います。

 

シングルマザーやひとり親家庭への手当

いまでは母子家庭という表現はなく、

ひとり親家庭という表現が使われています。

 

母子家庭・父子家庭どちらも援助が受けられるようになっています。

 

代表的なものでいうと、児童扶養手当です。

経済的な援助を受けることができます。

児童ひとりにつき

・全額支給  41,720

・一部支給  4,1710~9,850

・児童2人目 5,000円加算

児童3人目 3,000円加算

児童4人目以降は3,000円ずつ加算 となります。

 

※児童とは18歳に達する日以降、最初の3月31日までにある児童のことをいいます。

※養育者の所得制限により金額は決定されます。

 

離婚当時の私はパート代で月17万ほどの収入でしたが、

判定は全額支給の41,720円と2人目の加算の5,000円を支給されることになりました。

 

子供2人いる私の支給合計金額は、月額にすると合計で46,720円でした。

 

この金額が支払われるのは4か月毎になります。

年度始まりからの4812月に186,880円が口座に振り込まれます。

 

私の場合、月々のパート代約17万円と児童扶養手当の月額46,720円で

月の収入は216,720円を確保することができました。

 

これだけの金額を得られることで、生活費の安定を見出せました。

 

参考記事:離婚後の養育費|子供の為の公正証書はどこで?作り方とは?

シングルマザーの為のその他の補助金・助成金制度

児童扶養手当のように、直接口座に振り込まれるもの以外にも、

行政はひとり親家庭への援助を用意してくれています。

 

その中で私が実際に利用しているものをご紹介します。

(私は都内在住のため、他自治体では名称や制度内容に違いがあるかもしれません。)

 

医療費助成金制度

医療を受けるのに必要な費用を一部助成されます。

 

例えば、風邪を引いたときにかかった内科の診察料・処方代金、

歯医者での治療など保険適用のものに対して支払いが免除されます。

 

国民年金・国民健康保険の免除

国民年金の場合、収入が少ないとかの理由で納めることが困難な場合、

保険料の免除を受けることができます。

 

収入によって全額免除・半額免除等ありますが、

私の場合は全額免除となりました。

 

交通機関の割引制度

都内在住のため、申請後は都営の交通機関(都バス・都営地下鉄)を

無料で利用することができます。

 

ただし、1世帯で1枚のみの発行です。

 

粗大ごみの処理手数料の減免制度

児童扶養手当資格により、粗大ごみ等処理手数料の減免制度があります。

 

大きな粗大ごみも申請によって無料で引き取ってくれました。

 

上下水道の減免制度

児童扶養手当資格により、上下水道の基本料金の割引が受けられます。

 

この制度で光熱費も抑えられるようになりました。

 

保育料の援助と減免

こちらも所得によりますが、私の場合は全額免除で保育園に預けることができました。

 

以上が私が実際に受けている制度です。

 

お住いの自治体によって、制度や受給資格など違いがあると思いますので、

あくまでも参考にしていただき、詳細は役所窓口できちんと説明を受けてくださいね。

参考記事:離婚したいけど専業主婦… 一番不安なのはお金の事

いろいろな制度、いつまで受けられる!?

上記にも記しましたが、児童とは…

 

18歳に達する日以降、最初の331日までにある児童のこと。

 

たとえば、子供が6月に18歳になったら、

その次にくる3月31日までが受給資格のある児童となります。

 

制度は年度で計算しているので、いわゆる高校卒業までですね。

 

 

子供が何人かいる場合、末子が高校卒業するまでは受給資格があります。

 

ただ、一度認定されてもその後の生活変化次第で、

受給資格がなくなることもあります。

 

収入が増えると、所得制限のあるものが受けられなくなったりします。

 

また、婚姻関係にない相手が一緒に暮らしている場合も受給資格はなくなります。

(いわゆる同棲ですね)

 

実際に受給するようになる際に、冊子を渡され、

そこに受給資格がなくなる場合等の説明がありますので

しっかり把握しておくといいでしょう。

 

受給資格を失う際はほとんどが自身で申告するのですが、

不正に受給していたことが発覚した場合、

不正受給した分の返還をしなければいけません。

 

悪意ない場合でも、自分にとって不利にならないよう、

制度はしっかり確認したうえで利用しましょう。

 

参考記事:離婚した時の慰謝料の相場とは?後で困らない為に・・・

まとめ

子供を育てていくうえで、様々な行政の制度があります。

私が知らない制度もまだまだいろいろあると思います。

 

もしも少しでもお金のことで不安に思うことがあれば、

悩む前に直接自治体の窓口に行ってみましょう。

 

各家庭の環境や状況によって、

私が利用していない制度なども案内されるかもしれません。

 

少しでも情報を集め、安定・安心できる生活を子供たちに与えれるといいですね。