離婚後の養育費はどのように決めているでしょう?

 

口先だけで月にいくら払うと決めても、

実際には毎月期日通りに振り込んでくれる人ばかりではないんです。

 

子供はかわいい、大切と言っていてもお金は振り込まない。

 

養育費は養育している人が自由に使うお金ではなく、

子供のために使われるお金。

 

子供が受け取る権利なのです。

 

しっかりとお金を払ってもらうためにどうすればいいか…

今回は子供の養育費の為の公正証書についてご紹介します。

 

公正証書を作成してから離婚届を

なんとなく聞いたことあるかもしれませんが、

そもそも公正証書とは何か、簡単に説明します。

 

国内の約300箇所に設置されている公証役場で作成される文書のことを公正証書といいます。

 

公証役場は法務省に属する機関で、

公証役場に配置された公証人により公正証書は作成されます。

 

公証人が法律に基づいて作成するので、ここで記された内容に反した場合は、裁判の

判決を得なくても強制執行することが認められています。

 

簡単にいうと、この公正証書での約束は何があっても絶対に守らなければならないのです。

 

そして、そんな効力のある公正証書はそんな簡単には作成されません。

 

公証役場では、作成の申し込みを受付、

準備ができてから順番に公正証書を作成します。

 

公証役場の準備が整うまでにはだいたい受付をしてから

1~2種間ほど待つことになります。

 

待ち期間を想定したうえで、離婚時期など組んだほうがいいでしょう。

 

公正証書の内容を決めるにあたって、

慰謝料についてはこちらの記事も参考にするとよいでしょう↓

参考記事:離婚した時の慰謝料の相場とは?後で困らない為に・・・

 

協議離婚でも公正証書を

協議離婚するときにも、公正証書による離婚契約

(公正証書 離婚)が多く利用されています。

 

離婚をする夫婦に未成熟子があるとき、

通常では離婚後に養育費の支払いが発生します。

 

養育費の支払対象となる期間は、離婚の成立したときから

子どもが成人(又は大学卒業など)するまでが一般的です。

 

約束どおりに金銭の支払いが履行されるように、

金銭支払いの不履行時に備えて公正証書契約が利用されます。

 

協議離婚の際、口頭で約束した養育費の支払いが滞るなどした際には、

とても手順が多く大変なのです。

 

養育費を請求する側から、家庭裁判所に調停または審判の申し立て手続を行うのですが、

離婚した相手への書類発行の収入印紙を購入したり、

呼び出しの相手との日程調整や裁判所の空きなどで

なかなか解決までは長い時間を要します。

 

仕事しながら子育てしながらさらに裁判所まで通うとなると、

精神的にもかなりきついです。

 

実際に調停が始まっても、裁判所は基本的に中立立場なので、

お互いの意見が合わないと、何度も何度も回数を重ねて

協議しなければならないので、本当に時間がかかります。

 

こうなることを避けるためにも、離婚届を提出する前に、

公正証書を作成することをおススメします。

 

また、離婚後にもらえるお金についても知っておくと

よいでしょう↓

参考記事:離婚して貧困!?もらえるお金と使える制度は?

公正証書作成は夫婦揃って

 

離婚届提出とはちがい、この公正証書の作成には

夫婦2人そろっての手続きが必要となります。

 

公正役場への申し込み手続きだけなら一方だけでもできますが、

公証役場で公正証書を完成させるときは、夫婦2人が公証役場に出向いて

そこで契約手続をすることになります。

 

契約する2人が合意したうえでないと、契約を成立させることが出来ません。

 

公正証書による離婚契約の手続は、契約者となる夫婦二人が

公証役場で公証人の面前で公正証書の原本に署名と押印することになります。

 

離婚しようとしている2人がそろってというのは、

少し抵抗や気まずさがあるかもしれませんが、

ここはグッと覚悟を決めましょう!!

 

離婚後、契約違反された場合

養育費の支払いが滞ったとき、強制執行できます。

強制執行とはいわゆる差押えです。

 

差押えできるものとしては

 

・不動産以外の動産

・土地や家なのどの不動産

・給与などのお金の債権

 

大きく分けるとこの3つになりますが、養育費の場合は

債券である給与から強制的に養育費分を取り上げることができます。

 

取り決めた期日を守らなかったり、何か月も養育費の支払いが

滞ったような場合には強制執行が可能となります。

 

強制執行の手続きには、公正証書・相手の現住所を確認しましょう。

 

現住所がわからない場合、弁護士に調査を依頼することもできますが

費用がかかりますので、相手の親の住所や本籍など、

離婚時に手がかりを残すようにするといいと思います。

 

公正証書を作成した公証役場に行って手続きを行ってください。

 

ここでも色々と用意する書類等ありますが、

窓口にて各自用意するものが変わりますので、

実際に申請する場合には公証役場にて確認してください。

 

まとめ

 

いろいろと面倒な手続きがあるなか、

公正証書まではなかなか作成にいけない方もいると思います。

 

でも、養育費は子供が受け取れる権利です。

 

子供の権利の為にも、離婚後にもめない為にも、

離婚届けを提出する前にぜひ検討してみてください。

 

関連記事:離婚届用紙はどこでもらえる?提出先は?離婚届けの書き方と出し方

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